「親が亡くなった後に多くの土地を所有していることが判明したが、相続税が発生するかどうかどのように判断すればよいのか」、「子どもたちに自分の財産を少しでも多く残してあげたいが、相続税が発生してしまうのか」、「そもそも相続税とはどのようなものなのか」。
誰でも一度はこのような相続に関する悩みに遭遇したことがあるのではないでしょうか。ここでは、相続税とはどのようなものかについてみていきましょう。

相続税とは、亡くなった方の遺産を相続で受け継いだ場合や、遺言によって遺産を受け継いだ場合に、その金額にかかる税金のことです。
ただし、全ての相続した遺産にかかるわけではありません。財産の評価額から基礎控除額を差し引き課税遺産総額を算出します。その課税遺産の金額に応じて定められた税率を掛けることで、相続税の金額が判明します。
したがって基礎控除額の金額が相続財産の評価額を超える場合には、相続税の申告自体必要ありません。

基礎控除の金額は次の式で算出されます。
「相続税の基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数」

例えば夫婦二人暮らしで夫が先に亡くなった場合は、3,000万円+600万円×1で基礎控除額は3,600万円です。財産の評価額が4,000万円であるとすると、4,000万円-3,600万円で400万円が課税対象財産となり、これに税率をかけた金額が相続税の金額です。
もちろん財産の評価額が3,600万円以下の場合は、相続税は発生しません。

相続税の申告をする必要がある場合には、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月目の日までに、被相続人の住所地を管轄する税務署に申告書を提出し、納税額がある場合は納税する必要があります。おおよその金額は個人でも算出することが出来ますが、相続財産の評価額の算定などは専門的な知識が必要ですので、専門家である税理士に相談することをお勧めします。

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