「そもそもどうして相続税を支払う必要があるのか」、「自分の親から相続した遺産なのに、なぜ税金を支払わなければならないのか」。
相続の場面に一度でも遭遇したことがある人なら、誰でも一度はこのような疑問を持たれるのではないでしょうか。ここではなぜ相続税が制度として存在し、国民は支払う必要があるのかをみていきましょう。

相続税制度には大きく3つの意義があります。
1つめは不労所得に対する課税、2つめは富の再分配、3つめは所得税の補完機能です。

まず、1つめの不労所得への課税についてです。相続や相続によって取得した財産は、労働収入ではなく不労所得に該当します。つまり無料で巨額の財産を手に入れたことになります。
他方、殆どの人は働くことでお金を得て、そのお金で日々の暮らしを支えています。副業や資産運用が一昔前より一般的になってきたとはいえ、未だ不労所得に縁のない人のほうが多いといってもいいでしょう。
また、労働収入には所得税もかかってきます。そうすると、不労所得を得た人が税負担をしないと、そこに大きな不公平感が生じてしまいます。その不公平感を解消するための制度として相続税があります。

次に2つめの富の再分配についてです。仮に相続税が制度として存在しなかった場合、裕福な家庭に生まれた人は、税金をとられることなく親の遺産で裕福であり続けることがたやすくなります。
また、何かビジネスを始めるとなっても、親の遺産を元手に始めることができ、よりよいスタート地点からスタートできます。逆にいえば、貧しい家庭に生まれると、代々貧困にあえぐことになります。貧富の差が広がり、治安も悪くなり社会構造が不安定になることが推測されます。
日本もかつて特権階級にのみ富が集中し、大多数の一般市民は貧困にあえぐという格差社会でした。そのような状況を顧みて、税制度によって富の再分配を実現し格差をなくす手段としての意味合いがあります。

最後に3つめの所得税の補完機能についてです。相続税には所得還元を通して補完機能を果たす役割も与えられています。本来は払えたであろう所得税を、手段を相続税という形に変えて払ってもらうということです。
多くの財産を築けたのは、生前に支払った税金が少ないからという考え方が基盤にあります。財産は所得を生み出すことができますが、そのために使わないことで所得税を払わなかったという考えもできます。
未払金として計上し繰り延べていた所得税を、相続のタイミングで取り崩して支払ってもらうことを、所得税の補完機能と位置づけています。

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